本市では平成20年度創設当初より、この趣旨に基づき、ふるさと納税制度による寄附金の募集を開始し、当初は寄附者へのお礼として、平成の名水百選に選定された本市の水をＰＲするために、ペットボトル飲料水「熊太郎の大好物」や市内施設の入館券を返礼品としておりました。
本市では平成20年度創設当初より、この趣旨に基づき、ふるさと納税制度による寄附金の募集を開始し、当初は寄附者へのお礼として、平成の名水百選に選定された本市の水をＰＲするために、ペットボトル飲料水「熊太郎の大好物」や市内施設の入館券を返礼品としていました。
本市では、４月上旬に発行しました広報ちゅうおうで、ゴールデンウイーク期間の市内施設の休館についてお知らせをさせていただきましたが、発行後のお問い合わせやゴールデンウイーク期間中における大変困ったなどのお問い合わせはありませんでした。
そのため、観光庁が整備している訪日外国人向けの情報発信アプリ等の有効活用が図られるよう、道の駅や街の駅、ＪＲ山梨市駅など、訪日外国人が立ち寄ることが想定される市内施設において、より効果的な周知方法を検討する中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君） 木内健司議員。 ◆１１番（木内健司君） ありがとうございます。
この道路を整備することにより、全国区の市内施設であるリニア見学センターや道の駅つるの利用者と地域住民にとっても安心・安全な道づくりにつながるものではないでしょうか。都留二中古川渡線の整備方針、また、方針があれば、その年次計画についてお尋ねします。 “障がい児のためのサービス及び支援体制について” 次に、障がい児のためのサービスと支援体制の充実について。
こうした中、事前合宿の誘致に向けた取り組みといたしましては、大会組織委員会が運営する公式ウェブサイトに市内施設を利用して事前合宿を受け入れることとした陸上競技等の７競技を登録・公開をし、情報発信を行うとともに、国際大会などを通じて培った諸外国とのネットワークを初め、ハイレベルな選手層や施設環境を有する山梨学院大学の協力をいただく中で、柔道を中心とした誘致活動にも取り組んでおります。
５月30日から６月５日までの７日間、エイムズ市から中学生訪問団25名が本市を訪問し、塩山北中学校での交流や市内施設の視察などを行い、ホストファミリー初め多くの市民との出会いを通じ、交流を深めていただきました。 国内交流においても、５月には友好都市である大和市の「大和市民祭り」に参加をしてまいりました。
今月11日から17日までの７日間、エイムズ市から市民訪問団18名が本市を訪問し、塩山中学校での交流や市内施設の視察などを行い、ホストファミリーとも交流を深めていただくことになっております。 国内交流においては、５月に友好都市である大和市の「大和市民祭り」に参加をいたしてまいりました。
また、新年度より、ふるさと納税者には山梨市の特産品や市内施設の利用券を特典とすることを表明してくださったことにより、山梨市を多くの方に知っていただくための観光ＰＲとなりますし、山梨市出身者にはふるさとを思い出し、懐かしむきっかけとなるとともに、納税額の増額が期待されます。 そこで、さらに一歩進んだ考えで、ふるさとのない人にもふるさと感を味わっていただける施策を展開できないものかと考えます。
明年度から、地域産業の活性化や観光振興につなげるため、市内で生産された桃・ブドウや、その加工品などの特産品、市内施設利用券などを新たな特典として準備を進めております。 このため、今後、ふるさと納税の寄附者が増加することも予想され、これを機会にさらなる本市の知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、主要な道路事業についてであります。
今後、多くの方に山梨市を訪れていただくため、ふるさと納税者に感謝を込め、地域産業の活性化、観光振興という観点に立ち、桃、ブドウなどの特産品、市内施設利用券などを新たな特典として検討してまいりたいと考えております。 なお、ふるさと納税者の利便性向上のため、指定金融機関及び収納代理金融機関の本支店に加え、ゆうちょ銀行からも手数料がかからず納付していただける仕組みを新設いたしました。
また、市内各所から排雪場までの効率的な排雪を行うためには、排雪場を有機的に廃置する必要があり、緊急回避的に市内施設を利用したものであります。施設利用の問題や経費の課題はありますが、その判断により県内の市町村の中でもより早い交通復旧ができたものと確信いたしております。 また、初期除雪につきましては、平成10年の経験をもとに集中除雪に切りかえた結果、早期の交通復旧に寄与したものと考えております。
109: ◯築野営業管理室長 貯水槽有効容量が１０トン以下、１０立方メートル以下の小規模貯水槽水道につきまして、平成２５年度の管理状況ですけれども、全体ですと甲府市内施設数が２，０４１件ありまして、このうち法定検査を受検されたところが７２件、受検率としましては３．５２％という状況でございます。
このような要請を受ける中で、これまでの公の施設検討委員会において示された結果も参考にしつつ、それ以外の市内施設についても、用途や目的が重複している類似施設や、築３０年以上経過している建物も多く存在することから、老朽化による維持管理費の増大や、将来的に廃止や建て替え、または、大規模改修等の時期が集中するなど財政運営もより一層厳しいものとなることが予想され、これまでのように一時的な財源を確保して施設の更新
本日10日から15日までの６日間、エイムズ市の中学生17名と大人５名が本市を訪問し、大和小学校での交流や市内施設の視察などを行い、また、ホストファミリーにおいても交流を深めていただくことになっております。 次に、災害時における医療救護体制の整備についてであります。 昨年度、県の補助金を受け、医療救護所の備品整備を行うとともに、医療救護所の設置マニュアルを策定いたしました。
さらに平成２３年度は市内施設を一定のグループに分け、合計５３施設で複数のＰＰＳとの契約をしたそうです。 甲府市には多くの公共施設があります。莫大な電力料金コストを支出しております。中には小学校校庭の夜間照明のように、それを利用する市民に対し利用料として転嫁しているものもあり、コスト縮減効果があれば、使用料の引き下げなど、市民負担の軽減を図るべきです。
施設園芸等農家への支援については、平成１９年度に実施した、農業施設生産活動維持緊急対策事業と平成２０年度に実施した、中央市施設園芸等原油高騰緊急対策支援事業において、市内施設園芸等農家への支援を行ってまいりました。 この両年度に実施した事業は、県補助事業の上乗せ事業として実施しており、農家が受ける実質的な支援は事業費の約６割以上の手厚い支援を受けている状況であります。
６月議会定例会期中の12日から19日までの間、アメリカ合衆国アイオワ州エイムズ市の中学生が来訪され、小・中学生との交流を初め、市内施設の視察研修等、国際交流委員会の委員の協力のもと、市を挙げて歓迎をいたしたところであります。引き続き10月には、一般市民による来訪が予定されております。
次に、体育施設の整備につきましては、市内施設の現状を把握する中で有効利用しておりますが、市営体育館につきましては、昨年度、耐震診断を行い、若干の補強が必要な状況であります。市民の皆さんの安全で快適なスポーツ環境を整えるため、今後、利用者ニーズ等を分析し、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（石井錦一君） 清水 一君の再質問を許します。 清水 一君。